職場でのパワーハラスメントの防止に向けて、企業に対し相談体制の整備を義務づけることなどを盛り込んだ法律の改正案は、25日の衆議院本会議で賛成多数で可決され 、参議院に送られました。
改正案では、パワハラの防止に向けて、企業に対し従業員からの相談に対応できるよう体制の整備を義務づけているほか、セクハラの被害を相談したことを理由に解雇などの不利益な扱いをすることを禁止しています。
また、女性活躍の推進に向けて、女性の採用比率など数値目標の公表を義務づける企業や団体の対象を、現在の従業員301人以上から101人以上に拡大するとしています。
改正案は25日の衆議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党のほか、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
一方、共産党は「改正案はハラスメント行為の禁止が規定されておらず、労働者の期待を大きく裏切るものだ」として反対しました。
また、25日の本会議では、立憲民主党や国民民主党などが提出した職場でのセクハラを禁止する法案なども合わせて採決が行われましたが、反対多数で否決されました。
-- NHK NEWS WEB
