安倍総理大臣は２８日夜、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、来月１０日にワシントンで、大統領就任後初めてとなる日米首脳会談を行うことを確認しました。また、安倍総理大臣は、トランプ大統領が自動車メーカーにアメリカ国内への投資を求めていることを踏まえ、日本企業がアメリカ経済に貢献していることを説明し、理解を求めました。
安倍総理大臣は、２８日午後１１時すぎからおよそ４０分間、総理大臣官邸で、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。
会談の冒頭、安倍総理大臣は、トランプ大統領の就任に祝意を示したうえで、「就任直後から精力的に行動され、『トランプ時代』の幕開けを強烈に印象づけた。アメリカがより一層偉大な国になることを期待している」と述べました。
そして、両首脳は、現地時間の来月１０日にワシントンで、トランプ大統領就任後初めてとなる日米首脳会談を行うことを確認しました。
また、安倍総理大臣は、トランプ大統領が、トヨタ自動車がメキシコに工場を建設する計画を批判するなど、雇用の確保に向けて、自動車メーカーにアメリカ国内への投資を求めていることを踏まえ、日本企業がアメリカ経済に貢献していることを説明し、理解を求めました。
さらに、両首脳は、東アジア地域の安全保障情勢をめぐって意見を交わし、日米同盟は、東アジア地域と世界の安定に貢献する重要な同盟だという認識で一致しました。
電話会談のあと、萩生田官房副長官は記者会見で、トランプ大統領が、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を決めたことに関連して、「会談で、ＴＰＰやＦＴＡ＝自由貿易協定について具体的な話はなかった。また、在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる議論もなかった。来月の首脳会談では、ＴＰＰの重要性を説明し、率直に胸襟を開いて理解を深めていきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
