ことし10月の消費税率引き上げを控え、景気の先行きに注目が集まっています。こうした中、来月20日に発表されることし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は民間の調査会社の予測でプラスとマイナスの見方が分かれる形となっています。
民間の調査会社10社の予測によりますと、ことし１月から３月までのＧＤＰの伸び率は、物価の変動を除いた実質で、４社がプラス、６社がマイナスとみています。
予測の幅は、前の３か月と比べてプラス0.4％からマイナス0.1％で、これが１年間続いた場合の年率に換算しますと、プラス1.4％からマイナス0.5％となり、見方が分かれる形となっています。
ＧＤＰのうち、およそ６割を占める個人消費については、底堅いとする一方、食品などの相次ぐ値上げもあって振るわないという見方も出ています。
輸出については、中国経済の減速の影響などで落ち込むという見方が多くなっています。
また、民間のエコノミストからは、来月発表されることし３月の景気動向指数で、結果から機械的に導かれる景気の基調判断が「悪化」に引き下げられるという予想も出ており、ことし10月の消費税率引き上げを控え、景気の先行きに一段と注目が集まりそうです。
-- NHK NEWS WEB
