東京証券取引所に株式を上場している企業のうち、株主総会の招集通知を英文でも作成するなど、外国人投資家が株主総会に参加しやすくする対応をとっている企業は、全体の半分以下にとどまることがわかりました。
東京証券取引所は、株式を上場している企業が経営の透明性を高めるための行動指針、「コーポレートガバナンス・コード」をおととし導入しました。東証は、この行動指針に、上場企業２５３０社がどの程度対応しているか、去年１２月時点の状況をまとめました。
それによりますと、行動指針に盛り込まれている７３に上る項目のうち、「取締役会が持つ権限を明確に示す」とか、「取締役会で社外取締役が問題提起をしやすいように、事前に資料を作る」など、６１の項目については、対応しているという企業が全体の９０％以上を占めました。
一方で、決算情報を英文でも作成するなど英語で何らかの情報発信を行っている企業は全体の７０％でした。さらに、株主総会の招集通知を英文で作成したり、インターネットを通じて議決権を行使できるようにしたりするなど、外国人投資家が株主総会に参加しやすくする対応をとっている企業は４２％にとどまりました。
東京株式市場では、１日の売買代金に占める外国人投資家の割合がおよそ７０％に上り、存在感が一段と高まっていて、東京証券取引所は、上場企業に対し、外国人投資家に向けた対応の強化を求めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
