家庭向け電力の小売りが自由化されて３年余りがたちました。この間、大手電力会社から新規の事業者＝新電力に契約を切り替えた家庭の割合は12％にとどまっています。
家庭向け電力の小売りは2016年４月から自由化されました。国に登録した事業者の数はおよそ600社に上っています。
電気料金のプランもさまざまなものが登場しています。
例えば、基本料金がなく使った分だけ支払うタイプや、定額制、電気料金が無料となる時間帯を設定したものなどです。
ただ、契約の切り替えは伸び悩んでいます。経済産業省によりますと、ことし１月時点で、新電力に切り替えた家庭の割合は、販売電力量でみて、全体で12.2％にとどまっています。
首都圏や関西では切り替えの割合は比較的高いものの、地方では進出企業も少なく、低迷しています。
切り替えが進まない理由として、自前の発電所が少ない新電力は安定した価格で電気を調達しにくく思い切った値下げができないこと、原油価格の上昇によってこの３年で家庭の電気料金の平均は７％近く値上がりしていて消費者がメリットを十分に感じられないことが挙げられます。
経済産業省は一段と競争を促すような対策を検討することにしています。
-- NHK NEWS WEB
