北海道で震度７を観測した地震や西日本豪雨など、去年、各地で相次いだ自然災害。こうした中、被災した人が「火災保険や地震保険の請求をサポートする」などと業者から勧誘され高額の手数料などを請求されるトラブルが急増していることが分かりました。全国の消費生活センターに寄せられた相談は10年前の50倍近くに上っていて、国民生活センターが注意を呼びかけています。
去年は北海道で震度７を観測した地震や大阪府北部の地震、それに西日本豪雨などの自然災害が相次ぎ、住宅などに大きな被害が出ました。
こうした中、被災した人が『火災保険や地震保険が出るように請求をサポートする』などと勧誘されて業者と契約し、高額の手数料を請求されたり、『保険金を使えば自己負担なく住宅の修理ができる』などと勧誘され、実際に受け取った保険金の額を上回る多額の工事代金を請求されたりするトラブルが急増していることが、国民生活センターへの取材で分かりました。
昨年度、全国の消費生活センターなどに寄せられたこうした相談は1747件に上り、10年前の48倍に急増しているということです。
中には被災地以外の人に「自然災害で住宅が壊れたことにして保険金を請求しませんか」などと勧誘する悪質な業者もいるということで、地震保険などの知識が十分ではない高齢者からの相談が多いということです。
国民生活センターの岩崎直子さんは「大規模な自然災害が続いた中で被災者の不安につけ込む悪質なケースが増えており、業者に高額の手数料を支払ってしまうと住宅の修理が十分にできなくなってしまう。業者に勧誘されてもすぐには契約せず、保険会社に相談してほしい」と呼びかけています。
-- NHK NEWS WEB
