太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人男性や遺族など54人が、29日、三菱マテリアルや西松建設など日本企業９社に対して、新たに損害賠償を求める訴えを韓国の裁判所に起こしました。
韓国南西部のクワンジュ（光州）地方裁判所に訴えを起こしたのは、太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人男性や遺族など合わせて54人です。
原告は訴えの中で、三菱マテリアル、住石ホールディングス、ＪＸ金属、それに西松建設など９社に対して、原告１人当たり500万ウォンから１億ウォン（日本円にしておよそ50万円から960万円）の損害賠償を求めています。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐっては、今月初めにも日本企業４社に損害賠償を求める訴えがソウルの裁判所に起こされ、原告の弁護士や支援団体は今後も提訴を続けるとしています。
一連の裁判を受けて、日本政府は韓国政府に対し日韓請求権協定に基づく協議を再三求めていますが、韓国政府からは具体的な方針は示されておらず、その間に提訴の動きが相次いでいます。
-- NHK NEWS WEB
