アメリカ国務省の高官は次世代の通信規格５Ｇの整備について、中国企業が参入した場合、中国政府が通信網から情報などを不当に入手し悪用するおそれがあると主張し、中国企業の排除の必要性を改めて訴えました。
アメリカ国務省でサイバー政策や通信分野を担当するストレイヤー次官補代理は29日、次世代の通信規格で新たな技術の覇権争いの対象にもなっている５Ｇ通信網の整備で、アメリカが「ファーウェイ」などの中国企業の排除を各国に求めていることについて記者会見しました。
この中で、ストレイヤー次官補代理は「中国では法律で企業が情報機関などに協力することが義務づけられている。中国企業は、通信網から個人情報を抜き取ることやスパイ行為、それにサイバー攻撃などを中国政府から命じられる可能性がある」と指摘しました。
さらに「中国政府は中国企業から不当に入手した情報で人々を監視するなど、民主主義国家とは異なる価値観で情報を悪用するおそれがある」と主張し、中国企業の排除の必要性を改めて訴えました。
また、イギリスが５Ｇの通信網の中核部分以外でファーウェイの参入を認める方針だと報じられていることについては、「イギリス政府は、まだ最終的な結論を発表していない」と述べたうえで、「５Ｇの通信網のどの部分であれ、ファーウェイなどの参入は危険だというのがアメリカ政府の立場だ」と強調しました。
-- NHK NEWS WEB
