太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側が差し押さえていた株式を売却し現金化する手続きを始めたと発表したことについて、菅官房長官は民放のＢＳ番組で、韓国政府に抗議したとしたうえで、日本企業の利益を守るため万全の対応を取る考えを示しました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいて、このうち日本製鉄などを訴えた原告側は１日、すでに差し押さえていた株式を売却し、現金化する裁判所への手続きを始めたと発表しました。
これについて、菅官房長官は１日夜、民放のＢＳ番組で、「日韓請求権協定に基づく協議の要請への回答が、まだ韓国から来てない中で、こうしたことが起きたことは極めて遺憾なことであり、韓国政府に抗議した」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「政府は、関係企業とそれぞれ緊密に連携して、常に連絡を取りながら、企業の利益を守るべくしっかり対応している。企業の利益を守り抜くという思いだ」と述べ、日本企業の利益を守るため万全の対応を取る考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
