太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側は１日、すでに差し押さえていた日本企業の株式を売却する手続きに踏み切り、韓国の主要紙は「令和の初日に手続きが行われたことで、日韓関係はさらに難しくなる」などと伝えています。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判では、被告の日本企業が賠償に関する協議に応じていないことから、原告側はメーデーに当たる１日、すでに差し押さえていた日本企業の株式を売却する手続きを行ったと発表しました。
これについて、韓国の保守系の主要紙中央日報は「令和初日に手続きが行われ、日韓関係はさらに難しくなる」と大々的に報じ、日本政府が抗議したことや対抗措置を検討していることも伝えています。
また、保守系の朝鮮日報は「日本にとって最大の祝いの日に、賠償に消極的な日本政府と企業に圧力をかけた」という見出しを取り、日本政府や企業に賠償に関する協議に応じさせようという原告側のねらいがあったという見方を紹介しています。
一方、革新系のキョンヒャン（京郷）新聞は、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が、即位した天皇陛下に祝電を送ったものの、日本と韓国の間には「徴用」をめぐる問題に加え、慰安婦問題や福島県産などの水産物の輸入禁止措置といった多くの課題があり、関係の改善は依然難しい状況だと伝えています。
-- NHK NEWS WEB
