二酸化炭素の排出量が比較的多い石炭火力発電所をめぐって、金融機関の間では融資を厳格化する動きが一段と進んでいます。
関係者によりますと、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、国内や海外の新たな石炭火力発電事業への融資について、早ければことし７月以降、原則、実施しない方針にするということです。
契約済みの案件や電力の安定供給に欠かせない新興国での案件などは例外としますが、今回の方針変更で現在、およそ１兆円に上る石炭火力への融資残高は、2030年度までに最大で半分に減る見通しです。
また、生命保険大手の住友生命も、今年度から海外の新規の石炭火力発電事業に対して融資を行わない方針を決めました。
背景には、二酸化炭素の排出量が比較的多い石炭火力向けの融資に対して、環境保護団体や環境問題などを重視して投資先を決める、海外の投資家から厳しい目が注がれていることがあります。
りそな銀行や三井住友信託銀行なども、原則、石炭火力に融資しない方針をすでに示していて、融資見直しの動きが一段と加速しています。
-- NHK NEWS WEB
