日銀がデフレ脱却に向けて異例のマイナス金利政策の導入を決めてから、２９日で１年になります。マイナス金利政策では、住宅ローンや社債の市場が活発になった一方、資金の運用が難しくなった保険会社が一部の保険商品の販売を取りやめるなどの副作用も表面化しました。
マイナス金利政策の影響で、活況を呈した代表例が、「住宅ローン」の市場です。
ローンの金利が過去最低の水準に低下し、特に借り換えの申し込みが急増しました。大手銀行５行のまとめによりますと、去年（平成２８年）３月の１か月間で、借り換えの申し込みは、前の年の同じ月の３．６倍にあたるおよそ２万４００件に上りました。しかし最近は、長期金利がいくぶん上昇したこともあって、借り換えの勢いは鈍化しています。
住宅ローンの借り換えと並んで増えたのは、企業が資金を調達するための「社債」の発行です。
証券最大手の野村証券によりますと、去年１年間に企業が発行した社債の額は１０兆３０００億円余りと、前の年より３３％増加しました。返済までの期間が１５年以上のいわゆる「超長期債」を発行する企業が増え、なかには期間が４０年に及ぶ社債を発行する企業もありました。
一方、マイナス金利政策には「副作用」も指摘されています。
特に地方銀行は、企業や個人への貸し出しの金利を引き下げざるを得ず、さらに“利ざや”が縮小したことで、収益が圧迫されました。
金融庁のまとめによりますと、全国の地方銀行に「埼玉りそな銀行」を加えた１０６行の去年９月の中間決算は最終的な利益の総額が、前の年の同じ時期と比べ１４％減少しています。
また生命保険会社の間では、契約者から預かった資金の運用が難しくなったとして、貯蓄性の高い保険商品の販売をとりやめたり、契約者に約束する利回りを引き下げたりする動きが相次ぎました。
-- NHK NEWS WEB
