待機児童の解消に向けて設置されたにもかかわらず、子どもの数が定員に満たない企業主導型の保育所が多いことから、活用を促すための取り組みが出始めています。
企業主導型の保育所は、企業が従業員や地域の子どものために設置し国が助成を行う制度ですが、子どもが定員に満たない施設が多いことが課題です。
このため「日本生命」は保育事業を手がける大手企業と提携し、空きがある保育所と、従業員向けに保育施設を確保したい企業とをつなぐ取り組みを始めることになりました。
この秋をめどに共同で会社を設立し、空きがある保育所を検索できるウェブサイトを運営するとともに、法人向けの保険の営業網を使って企業に活用を促す方針です。
日本生命総合企画部の酒井奈穂担当課長は「待機児童問題は社会の大きな課題の一つだ。保育所が見つからないことで働きたいのに働けないという女性が１人でも減るよう貢献したい」と話していました。
福岡市など一部の自治体でも企業主導型の保育所の利用拡充に向けた取り組みに力を入れていて、こうした動きが効果を上げるか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
