太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側が差し押さえていた株式を売却する手続きに踏み切ったことについて、河野外務大臣は、日本企業に実害が生じれば速やかに対抗措置をとる考えを強調し、韓国政府の責任で対応するよう重ねて求めました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側は、今月１日、すでに差し押さえていた株式を売却し、現金化する手続きを始めたと発表しました。
これについて河野外務大臣は、訪問先のエチオピアで日本時間の５日夜遅く、ＮＨＫの取材に対し、「日韓関係の法的基盤が損なわれようとしており、韓国政府として責任を持って対応すべき問題だ」と指摘しました。
そのうえで、政府が検討している対抗措置について、「万が一、韓国政府の対応が日本企業に実害を生じるような状況になれば、日本として、速やかに必要な措置をとる」と強調しました。
一方、韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相が、「国民が、みずからの権利を行使している段階で、政府は介入しない」と述べたことに対し、河野大臣は、「『司法に介入する』とかなんとかという問題ではなくて、韓国側で、きちんと解決してもらわなければならない。発言はやや誤解を生みかねない」と苦言を呈しました。
-- NHK NEWS WEB
