日銀がデフレ脱却に向けて異例のマイナス金利政策の導入を決めてから、２９日で１年になります。この間、世の中の金利が大幅に低下し、住宅ローンの借り換えが活発になるなどの効果があった一方、物価は思うように上昇せず、個人や企業の資産運用が難しくなる副作用も現れ、日銀は政策の軌道修正を余儀なくされました。
日銀は去年１月２９日の金融政策決定会合で、異例のマイナス金利政策の導入を決めました。
これは、日銀が金融機関から預かる当座預金の一部に適用する金利をマイナスにして、いわば手数料を取る形にすることで金利全般を押し下げるとともに、金融機関に貸し出しを強く促す政策です。
政策の導入によって金利が大幅に低下したことから、住宅ローンの借り換えが急増したほか、企業が資金を調達するために社債を発行する動きが活発になりました。
一方で、企業の投資や個人消費は日銀の狙いどおりには活性化せず、消費者物価の上昇率は、先月まで１０か月連続でマイナス圏内が続いています。
さらに、日銀の想定を超えて金利が低下したことで、地方銀行をはじめ金融機関の収益が圧迫されたり、個人や企業の資産運用が難しくなったりする副作用も現れました。
このため、日銀は去年９月、新たに長期金利にも誘導目標を設ける形に金融政策の枠組みを修正することになり、異例の金融緩和策は長期化を余儀なくされています。
-- NHK NEWS WEB
