日本経済の成長に向けて、自民党は次世代の通信規格「５Ｇ」を普及させるための環境整備などに取り組むべきだとする一方、成長の成果を幅広く実感してもらう必要があるとして、大企業から下請け企業への利益の分配を促すことも求めていくことにしています。
自民党がまとめた成長戦略の提言骨子によりますと、「技術革新を通じて、さまざまな課題を解決する持続可能な経済社会を作る必要がある」としています。
具体的には、国境や分野を超えたビッグデータの活用を促進するため政府内に省庁横断型の組織を新たに設けることを求めているほか、次世代の通信規格「５Ｇ」の普及に向けた環境整備やキャッシュレス化の推進などに取り組むべきだとしています。
一方で、「経済成長の成果が一部に独占されないボトムアップ型の社会を作る必要がある」とも指摘していて、賃金の引き上げなどにつなげるため大企業から下請け企業への利益の分配を促すことも求めています。
自民党は、この提言を近く安倍総理大臣に提出し、政府が来月にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に反映させたい考えです。
-- NHK NEWS WEB
