アメリカのトランプ政権はイランに対し、原子力発電所の新設工事などを制限する新たな制裁を発動し、イランは原子力の平和利用は核合意で約束されているとして強く反発しています。
アメリカのトランプ政権は６日までに、イランに対し、南部のブシェール原子力発電所の新設工事や、濃縮ウランの外国への搬出など、イランの原子力事業を制限する新たな制裁を発動させました。
４年前にイランと欧米などが結んだ核合意では、イランが原子力の平和利用を守る代わりにロシアやヨーロッパなどの企業が関連施設の改造や物資の提供などで協力するとしていて、今回の制裁によりこうした外国企業の活動が制限される可能性があります。
これに対して、イランのラリジャニ議長は「核合意のもとでイランが認められた権利だ」と述べてアメリカを非難するとともに、核合意で認められた範囲の活動を今後も継続するとしています。イランは、アメリカが去年核合意から離脱した上、合意に反する制裁を繰り返しているとして反発を強めていて、今回の新たな制裁を受けて対抗措置をとることも予想されます。
-- NHK NEWS WEB
