連休明けの７日、東京株式市場では11日ぶりに取り引きが行われます。連休終盤にアメリカのトランプ大統領が中国からの輸入品に対する関税を引き上げる方針に言及し、貿易摩擦への懸念が再燃しているだけに、東京市場の値動きが注目されます。
東京株式市場は先月27日から６日まで、これまでで最も長い10連休となり、７日、11日ぶりに取り引きが行われます。
休みが異例の長さとなったことや改元があったことを踏まえ、東京証券取引所や各証券会社は休み中、システムが問題なく動くか確認する作業を重ねてきました。
一方、連休中、海外では重要な経済指標の発表などが相次ぎ、アメリカの先月の雇用統計が市場の予想を上回るなどして株価もおおむね堅調に推移していました。
ところがアメリカのトランプ大統領が５日、中国からの輸入品に対する関税を引き上げる方針に言及し、これを受けて６日は中国 上海市場などで株価が大きく値下がりしました。
市場関係者からは「米中の貿易交渉はうまくいっているという楽観的な見方が広がっていたため、トランプ大統領の発言は大きな驚きとなった」という声が出ています。
米中の貿易摩擦に対する懸念が連休中に再燃した形になっただけに、令和最初の取り引きとなる７日の東京市場の値動きが注目されます。
-- NHK NEWS WEB
