10連休が明けて、令和最初の取り引きとなる７日の東京株式市場、日経平均株価は一時、およそ１か月ぶりに２万2000円を下回りました。米中貿易摩擦への懸念が再燃し、売り注文が出ています。
11日ぶりの取り引きとなった７日の東京株式市場、日経平均株価は一時250円以上、下落して、およそ１か月ぶりに２万2000円を下回りました。
株価が下落しているのはアメリカのトランプ大統領が中国からの輸入品への関税引き上げに言及し、米中貿易摩擦に対する懸念が再燃したためです。
７日の取り引き開始前には、ライトハイザー通商代表が10日に関税を引き上げる手続きを進める考えを示したことも伝わり、「トランプ大統領の発言は脅しではなかった」という受け止めも出ています。
また外国為替市場で連休前に比べて円高ドル安が進んでいることも売り注文につながっています。
市場関係者は「連休前には米中の貿易交渉に対して楽観的な見方が広がっていただけに、トランプ大統領の姿勢が大きく転換したと受け止められている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
