10連休が明けて令和最初の取り引きとなる７日の東京株式市場、株価は下落しています。米中貿易摩擦への懸念が再燃したことが背景です。
11日ぶりの取り引きとなった７日の東京株式市場、朝方から売り注文が増え、日経平均株価は一時250円以上、下落して、およそ１か月ぶりに２万2000円を下回りました。
日経平均株価、午前の終値は連休前の先月26日の終値より171円36銭安い、２万2087円37銭。
東証株価指数＝トピックスは7.55下がって、1610.38。
午前の出来高は７億6079万株でした。
株価が下落しているのはアメリカのトランプ大統領が中国からの輸入品への関税引き上げに言及し、米中貿易摩擦に対する懸念が再燃したためです。
７日の取り引き始前にはライトハイザー通商代表が10日に関税を引き上げる手続きを進める考えを示したことも伝わり、「トランプ大統領の発言は脅しではなかった」という受け止めも出ています。
市場関係者は「きのう急落した中国 上海市場の株価がひとまず下げ止まっているため、東京市場でも売りが売りを呼ぶ状況にはなっていない。投資家は今週後半に予定される米中の貿易交渉の行方に神経をとがらせている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
