７日のニューヨーク株式市場は、アメリカと中国の貿易摩擦に対する懸念が再び強まったことで幅広い銘柄に売り注文が出て、ダウ平均株価は前日に比べて一時、600ドルを超える大幅な下落となりました。
７日のニューヨーク株式市場は、アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品に対する関税を10日に引き上げる方針を明らかにしたことなどから、貿易摩擦への懸念が再び強まり、取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が出ました。
ダウ平均株価は米中の貿易交渉について新たな手がかりがない中、値下がり幅が拡大する展開となり、一時、600ドルを超える大幅な下落となりました。
その後は値下がりした銘柄を買い戻す動きも出て、終値では前の日に比べて473ドル39セント安い、２万5965ドル９セントでした。
市場関係者は「先週までは米中の貿易摩擦は解消に向かうとして、楽観的な見方が多かっただけに、トランプ政権が強硬姿勢に転じたことで、企業業績に悪影響が出るという懸念が強まった。今週の取り引きは、米中の貿易交渉の行方に左右される展開になりそうだ」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
