ソフトバンクは携帯電話の通信料金について、値下げの検討を行う考えを明らかにしました。
端末代金と通信料金の分離を義務化する国の方針に沿ったもので、大手各社の間で新しい料金プランをめぐる競争が激しくなりそうです。
これはソフトバンクの宮内謙社長が、８日の決算会見で明らかにしました。
この中で宮内社長は、国が進めている端末代金と通信料金の分離の義務化について、「分離によって起きるシミュレーションをやっている。政府の方針にのっとって、ユーザーにとって買いやすい、満足の与えられる微修正は必要だ」と述べ、各社の動向もにらみながら通信料金の値下げを検討する考えを明らかにしました。
そのうえで最大手のＮＴＴドコモが、ことし６月から通信料金を２割から最大４割値下げすると発表したことについて「通信データの大容量プランを中心に、われわれのほうが一歩安くなっている」と述べました。
一方、ソフトバンクはいわゆるガラケーからスマホに契約を切り替えるユーザーを対象に、通信料金が１年間、月額980円となる新たな料金プランを発表しました。
携帯料金をめぐっては、ＫＤＤＩも料金を値下げする方針を明らかにしているほか、ことし10月に携帯電話事業に参入する楽天も低価格路線を目指していて、大手各社の間で新しい料金プランをめぐる競争が激しくなりそうです。
-- NHK NEWS WEB
