アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に停止したことを受けて、大手ＩＴ企業のアマゾン・ドット・コムが、該当する国の社員はアメリカ国外に出ることを控えるよう求めるなど、対策を取る動きが出ています。
アメリカのアマゾン・ドット・コムは２８日、全社員に送った電子メールで、トランプ大統領がテロ対策として一時的に入国を停止した中東やアフリカの７か国の国籍を持つ社員が取るべき対策を示しました。
この中では、現在アメリカにいる人は国外に出ることを控えることや、アメリカに住んでいて出張などで一時的に海外にいる人は社内の相談窓口に連絡すること、また、外国のアマゾンで働く人で該当国の国籍を持つ人は入国の停止措置が終わるまでアメリカに渡航しないことを求めています。
また、ＮＨＫは、アップルのティム・クックＣＥＯが社員に宛てた電子メールを独自に入手しました。
この中で、クック氏は「７か国からの入国規制をアップルは支持しない」と強く非難したうえで、会社や従業員に与える悪影響について、ホワイトハウスに接触し、説明したとしています。
アメリカのＩＴ企業は海外から人材を積極的に受け入れることで技術の革新を生み出し、移民が成長の原動力となっているだけに、トランプ大統領の排他的な政策に強く反発しています。
-- NHK NEWS WEB
