長期固定型の住宅ローン「フラット35」が、本来、認められていない投資用の住宅の購入に不正に利用された疑いがあることがわかり、住宅金融支援機構が実態解明に向けた調査を始めました。
「フラット35」は、住宅金融支援機構が民間の金融機関と連携して取り扱う住宅ローンで、最長で35年間金利が固定されます。
利用できるのは、みずから居住する目的で住宅を購入する場合に限られていますが、機構によりますと、去年の秋ごろ都内のマンション販売会社から、投資用に住宅を購入した人の中に、自宅用と偽ってローンを利用したケースがあるという情報が寄せられたということです。
これを受けて機構は、今月から金融機関と連携してすべての融資を対象に利用者から提出された書類を確認するなど、実態解明に向けた調査を始めました。
不正が疑われる場合には、実際に住宅を訪れ、居住実態などを確認することにしていて、不正が明らかになれば、融資した全額の返還を求める方針だということです。
「フラット35」の金利の引き下げの財源には国の補助金もあてられていて、機構は今後、融資の審査を強化するなど、不正防止の対策を強めていくとしています。
-- NHK NEWS WEB
