アメリカのトランプ大統領による中国への関税強化の発言をきっかけに、日本など世界各地で株価が下落していることについて、西村官房副長官は、日本の実体経済は依然として確かだという認識を示すとともに、米中の貿易交渉を注視していく考えを強調しました。
アメリカのトランプ大統領が、中国からの輸入品に対する関税を引き上げる方針に言及したことをきっかけに、日本など世界各地の株式市場では、米中の貿易摩擦に対する懸念が再び強まり、株価が下落しています。
これについて西村官房副長官は記者会見で、「わが国経済は、中国経済の減速などから、一部の業種の生産活動やこれに関連する出荷に弱さが続いているものの、雇用や高い水準にある企業収益など、内需を支えるファンダメンタルズ＝経済の基礎的条件はこれまで同様しっかりしている」と述べ、日本の実体経済は依然として確かだという認識を示しました。
そのうえで「トランプ大統領が中国からの輸入品への関税を10日より25％に引き上げることなどを表明し、先般の日米首脳による電話会談でも少しやり取りがあった。米中間では閣僚級で貿易協議が続けられており、引き続きその動向を注視していきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
