建設した建物に施工の不備が相次いで見つかっている「レオパレス21」は、補修にかかる費用がさらに膨らんだことなどから、ことし３月期の決算で最終赤字が690億円に拡大する見通しだと発表しました。
レオパレス21が建設したアパートなどの建物では、耐火構造が法律の基準を満たさないなどの不備が相次いで明らかになり、建設したおよそ３万9000棟のうち、ことし３月末の時点で１万4599棟で不備が見つかっています。
会社では、ことし２月の段階で、３月期の決算が最大400億円の最終赤字になる見通しだとしていましたが、赤字額が拡大し690億円になる見通しだと発表しました。
補修が必要な物件の数が、想定より増え、補修費用として117億円を特別損失に追加で計上するほか、施工不備の影響で空室が増加し、賃料収入が落ち込んだことなどが要因だとしています。
業績悪化を受けて会社では、役員報酬について新たな減額を追加することにし、今月から11か月間、深山英世社長の月額の報酬を60％、そのほかの取締役と執行役員など28人の月額の報酬を35％から55％減額することも明らかにしました。
-- NHK NEWS WEB
