大手電機メーカー「パナソニック」の昨年度の決算は、自動車関連の事業が好調で、売り上げが８兆円を超え、増収増益となりました。一方、今年度は中国経済の減速で電子部品の売り上げが減ると予想されるなどとして、減収減益を見込んでいます。
パナソニックが発表した昨年度のグループ全体の決算によりますと、売り上げは自動車関連の事業が国内外ともに好調だったことなどで、８兆27億円余りと前の年度を0.3％上回りました。
また、株式や土地などの資産の売却を進めたことなどで、最終利益は2841億円余りと、前の年度を20.4％上回り、過去最高となりました。
一方、今年度の業績については、中国経済の減速で現地での電子部品などの販売が減ると予想されるなどとして、売り上げが昨年度を1.3％下回る7兆9000億円、最終利益が29.6％下回る2000億円と、減収減益を見込んでいます。
パナソニックの梅田博和ＣＦＯは記者会見で、米中貿易摩擦の影響について、「2018年度の決算では400億円程度の減益要素があったと推定していて、2019年度はさらに100億円程度、悪化すると想定している。25％への関税の引き上げの影響は、自社の商品についてはだいたい織り込んでいるが、顧客のほうの影響がどう出るかはあまり見えていない」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
