安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、働き方改革をめぐり、長時間労働を是正することで生産性も上がっていくとして、罰則つきの時間外労働の上限を定める法案を、できるだけ早期に国会に提出するため、準備を急ぐ考えを示しました。
国会は３０日から、参議院予算委員会で今年度の第３次補正予算案の実質的な審議が始まりました。この中で、民進党の蓮舫代表は、働き方改革をめぐり、「長時間労働をなくすには、残業の上限時間規制を設けることが大事だ。われわれは、すでに法案を出しているが自民党の反対で審議してもらえない。政府はいつ法案を提出するのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「働きすぎを是正していくのは当然のことだ。過労死のような状況は、決して起こさないという働き方に変えていくと同時に生産性も上がっていく。準備が整い次第、法案を提出させていただきたい」と述べ、罰則つきの時間外労働の上限を定める法案を、できるだけ早期に国会に提出するため、準備を急ぐ考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、退社してから次の日の勤務開始までに一定の休憩時間を設ける「勤務間インターバル」に関して、「法律で義務づけるべきだ」と指摘されたのに対し、「日本では、まだ２．２％の企業が導入しているのみであり、助成金の創設や好事例の周知を通じて自主的な取り組みを推進し、規制導入の環境整備を進めていく」と述べました。
さらに、蓮舫氏は「財政再建は絶望的な状況だ。いま一度、アベノミクスを立ち止まってみてはどうか」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「私たちが進める経済政策によって、税収は民主党政権時代よりも増え、国債の発行額も減額を続けている。状況は厳しいが、しっかり税収を伸ばし、歳出削減するところはしっかりと効率化を図っていきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
