企業のことし3月期の決算発表がピークを迎えています。中国経済の減速などを背景に、最終的な利益は全体として3年ぶりの減益になる見通しです。
10日は東証1部に上場する300社余りがことし3月期の決算を一斉に発表しています。
SMBC日興証券が9日までに発表を終えた全体の37.5%にあたる555社の業績をまとめたところ、最終的な利益の合計は19兆8220億円で前の年を3.2%下回っています。
これから決算を発表する企業を含めても、企業の最終利益は平成28年3月期以来、3年ぶりの減益になる見通しだということです。
これは、米中の貿易摩擦を背景にした中国経済の減速で製造業を中心に業績に影響が広がったことに加え、暖冬によって小売業などで冬物の販売が振るわないといった影響が出たことが主な要因です。
一方、来年3月期の業績予想は、今の時点の集計では最終的な利益が9.6%増える見通しになっています。
SMBC日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは「世界経済は堅調に推移するというのが基本的な見方だが、米中の貿易交渉の行方など不確実な要素も大きいだけに、企業は今後の業績を決して楽観視していない」と話しています。
-- NHK NEWS WEB