店の従業員が客から暴力や執ような説教など悪質なクレームを受けるケースが相次いでいるとして、国民民主党は店側が適切に対処できるよう指針を作成するなど、国と自治体が連携して対策を講じることを義務づける法案を参議院に提出しました。
国民民主党が提出した法案では、客による悪質なクレームについて「商品の販売やサービスの提供を行う従業員に対し、著しく乱暴な言動を行うこと」などと位置づけています。
そのうえで、国と自治体が連携して対策を講じることを義務づけており、店側が悪質なクレームに適切に対処できるよう指針を作成するほか、被害を受けた従業員の相談体制や離職を余儀なくされた場合、再就職を促進する体制を整備することなどを求めています。
法案を提出した国民民主党の川合孝典参議院議員は記者会見で、「いち企業が取り組もうとしても無理な課題で、国や行政が主導して一定のガイドラインを作る必要がある」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
