東京・築地市場の移転先となる豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、環境基準を大幅に上回る有害物質が検出されたことを受け、高い濃度が出た地点を中心に改めて地下水を検証するための再調査が30日から始まりました。
築地市場の移転を判断する上での1つの指針となっていた豊洲市場の地下水の最終のモニタリング調査では、最大で環境基準の79倍のベンゼンが検出されるなど、およそ200か所の調査地点のうち70か所で環境基準を上回りました。
これを受けて、東京都と豊洲市場の安全性を検証する専門家会議は、改めて地下水を検証する方針を決め、高い濃度が出た地点を中心に30日から再調査を始めました。
豊洲市場では30日午前、専門家会議の平田健正座長らが立ち会って採水を行う調査会社の担当者と打ち合わせをしたあと、調査が始まりました。
再調査は、水産仲卸売場棟の16か所、青果棟の10か所、水産卸売場棟の3か所の合わせて29か所で行われ、採った地下水は分析の精度を高めるため、4つの機関でクロスチェックを行います。
再調査は今後1か月ほどかけて行われ、結果は3月の専門家会議で審議されますが、市場の安全性を検証する作業は当初の予定よりも時間がかかることが見込まれ、小池知事が早ければ夏ごろに行うとしていた移転についての判断の時期がずれ込む可能性が出ています。
-- NHK NEWS WEB