建設した建物の施工の不備が問題となっているレオパレス２１は、深山英世社長が一連の問題や業績悪化の責任を取って、今月30日付けで退任する人事を発表しました。
発表によりますと、レオパレス２１は、施工不備の建物の補修の費用が膨らみ、空室の増加で賃料収入も落ち込んだことなどから、ことし３月期の決算は686億円挙げる余りの最終赤字となりました。
これを受けて会社は、平成22年から社長を続けてきた深山社長が、一連の問題と業績悪化の責任を取って、今月30日付けで退任する人事を決めました。
後任の社長には宮尾文也常務が昇格し、深山社長は取締役にとどまるとしています。
深山社長は記者会見で、「結果的に大幅な赤字を招いたうえ、私が社長に就任した以降も施工の不備が相当数あったことを重く受け止め、退任することにした」と述べました。
そのうえで、一連の問題について、「知らなかったのは事実だが、社長として、知らないといけなかった。組織として問題だし、ガバナンスが至らなかった。そういう意味でも、トップみずから刷新して新しい経営をつくり上げていくべきだと思っている」と述べました。
レオパレス２１の施工不備の問題をめぐっては、特に危険性の高い建物の入居者およそ7700人に転居を求める事態となりました。
会社の調査では、ことし３月末の時点で、建設した建物の37％にあたる１万4599棟で不備が見つかっていて、外部の弁護士による調査委員会が今月下旬をめどに最終報告を取りまとめることにしています。
-- NHK NEWS WEB
