中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受けて、障害者を採用する際に基準を恣意的（しいてき）に解釈することを防ぐ対策を盛り込んだ法律の改正案は10日、衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、全会一致で可決されました。
中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受けて、政府が提出した障害者雇用促進法の改正案は中央省庁や自治体による恣意的な判断を防ぐため、採用する際に障害者手帳などの書類による確認を義務づけるとともに、こうした手順が守られていない場合は厚生労働省が勧告を行うことができるなどとしています。
改正案は10日、衆議院厚生労働委員会で質疑ののち採決が行われ、全会一致で可決されました。
また委員会では、政府が急速に採用活動を進めていることに伴って、障害者が離職して法定雇用率が達成できなくなるなどの影響を受ける民間企業が出た場合には、必要な支援策を検討するよう求める付帯決議も合わせて採択されました。
-- NHK NEWS WEB
