アメリカのトランプ大統領が中東などからの入国を一時的に停止したことについて、ＩＴ大手、楽天の三木谷浩史社長は自身のツイッターで、差別的な動きだとして懸念を示し、グループ会社が手がける国際通話サービスをアメリカと入国禁止の国の間で無料にする支援を行うことを明らかにしました。
楽天の三木谷社長は英語と日本語でツイートし、「今、アメリカで起こっていることはさみしすぎる。特定の宗教、特定の国だけを差別的に一律に排他することがあってよいのか。これは許されないと思う」などと懸念を示しました。さらに、「楽天も多くのイスラム教徒の仲間がいるが、会社、個人として全面的にサポートする」としています。
そのうえで、三木谷社長は、グループ会社が手がけるスマートフォン用の通信アプリのサービスのうち、携帯電話回線を使った国際通話の有料サービスで、アメリカとトランプ大統領が入国を一時的に停止した中東やアフリカの７か国の間の通話を無料にする支援を行うことを明らかにしました。
楽天は、対象の７か国出身の社員を採用しているかどうかは明らかにできないとしていますが、社員５１００人はおよそ７０の国と地域から採用し、２割が外国人ということです。
-- NHK NEWS WEB
