日産自動車のゴーン前会長の弁護士が13日報道陣の取材に応じ、オマーンの販売代理店に日産の資金を不正に支出させたとされる事件についてゴーン前会長が「みずからへの資金の還流はなく代理店への送金は正当な奨励金だ」などと主張していることを明らかにしました。
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（65）はオマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部をみずからが実質的に保有するペーパーカンパニーに還流させ５億5000万円余りの損害を与えたなどとして特別背任などの罪で起訴され先月25日に保釈されました。
ゴーン前会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士は13日、およそ半月ぶりに報道陣の取材に応じ、資金が還流したとされるレバノンのペーパーカンパニーについてゴーン前会長が「その会社は知っているが株は保有していないし自分が実質的に支配しているわけでもなくみずからへの資金の還流はない。代理店への送金はほかの国の代理店と同じように奨励金としての正当な支出だ」などと主張していることを明らかにしました。
一連の事件のうちオマーンをめぐる事件についてゴーン前会長は検察の取り調べに黙秘を続け、これまで具体的な主張は明らかになっていませんでした。
ゴーン前会長は今月23日に東京地方裁判所で開かれる初公判の前に争点を整理する手続きにみずから出席する見通しです。
-- NHK NEWS WEB
