アメリカのトランプ大統領が難民の受け入れの停止を命じたことに対して批判が広がる中、アメリカの大手コーヒーチェーンのスターバックスが世界各地で１万人の難民を雇用すると発表するなど、トランプ大統領の政策に反発する企業の間で支援に乗り出す動きが広がっています。
アメリカのスターバックスのシュルツ会長兼ＣＥＯは、２９日、従業員にメッセージを送り、この中で「アメリカンドリームに疑問が投げ掛けられる前例のない時代になった」と述べ、トランプ大統領が命じた難民や中東など７か国の人の入国を制限する措置を強く批判しました。
そのうえで、政策の犠牲になる人を支援するためだとして、スターバックスが展開する世界７５か国で、今後５年間で１万人の難民を雇用すると発表しました。
また、移民の運転手が多い配車アプリの最大手ウーバーが、家族に会うなどの目的で母国に一時帰国したままアメリカに戻れなくなった場合は、財政的な支援をする方針を明らかにしたほか、同業の大手、リフトも移民の権利を守るためだとして、人権擁護団体に１００万ドル（１億１０００万円）以上を寄付すると発表しました。
このほか、民泊を仲介するアメリカの企業、Ａｉｒｂｎｂがアメリカに入国を拒否された難民などに対して無料で宿泊先を提供すると表明するなど、トランプ大統領の政策に反発する企業が難民や移民の支援に乗り出す動きが広がっています。
-- NHK NEWS WEB
