建設した建物の施工の不備が問題となっているレオパレス21は、何らかの不備が見つかった建物が、先月末の時点で全体の39％にあたる１万5000棟余りに上ることを明らかにしました。
レオパレス21が建設した建物では、耐火構造が法律の基準を満たさないなどの不備が相次いで明らかになり、特に危険性の高い建物の入居者およそ7700人に転居を求める事態となりました。
会社は、建設したおよそ３万9000棟すべてを対象に調査を進めていて、先月末までに、およそ54％の調査を終えました。
その結果、何らかの不備が見つかった建物は全体の39％にあたる１万5628棟に上るということです。
このうち少なくとも7613棟は、何らかの補修が必要だということですが、補修が完了したのは、天井裏に延焼防止用の壁がない建物などおよそ800棟にとどまっているということです。
国土交通省は、ことし10月までにすべての建物の補修を終えるよう指示していて、石井国土交通大臣は14日の閣議のあとの記者会見で「今後、スピードアップして期限のうちに補修が終わるものと期待している」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
