銀行を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、横浜銀行と東日本銀行のグループは、店舗全体のおよそ３分の１を対象に、統廃合や業務の絞り込みを進めることになりました。
これは、横浜銀行と東日本銀行を傘下に置く「コンコルディア・フィナンシャルグループ」が14日発表した中期経営計画で明らかにしました。
それによりますと、ネットバンキングの利用の増加などで店舗を訪れる人が減っていることから、グループ全体のおよそ３分の１の店舗を対象に機能や役割を見直すとしています。
横浜銀行は200余りの店舗のうち２割余り、東日本銀行は85店舗のうち６割余りが対象で、今後、統廃合を進めたり、融資業務の集約など業務を絞り込んだりするということです。
行員は削減せず、本部の営業部門などの人員を増やすとしていて、こうした取り組みで、年間で28億円のコストを減らせるとしています。
記者会見したコンコルディア・フィナンシャルグループの川村健一社長は「低金利の長期化に加え、デジタル化が加速する中、持続可能性を意識した経営への転換が待ったなしだ。新しいスタイルの店舗に変えていきたい」と述べました。
銀行を取り巻く環境が厳しさを増す中、効率化をどう図るかが、大手銀行や地方銀行を問わず、大きな課題になっています。
-- NHK NEWS WEB
