アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの７カ国の人などの入国を停止したことについて、ＩＡＴＡ＝国際航空運送協会がこの内容を航空各社に周知したことから、全日空と日本航空は、対象となる人のアメリカ便への搭乗を原則として断る方針を決めました。
全日空と日本航空によりますと、世界の主な航空会社でつくるＩＡＴＡ＝国際航空運送協会は、アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に中東やアフリカの７カ国の人などの入国を停止したことについて、３０日、アメリカの入国の要件として、この内容を航空各社に周知したということです。
これを受けて、全日空と日本航空は、３０日午後、対象となる人がアメリカ便に搭乗しようとした場合、原則として手続きを断る方針を決めました。２社では、予約や搭乗手続きで対象となることがわかった段階でこの方針を伝えることにしています。全日空と日本航空は「ＩＡＴＡの情報やアメリカ国内の状況を受けて今回の方針となった。ホームページなどでも説明していきたい」と話しています。
一方、国土交通省は、アメリカの航空当局から連絡がないことなどから、航空会社に対し特段の指示を出していませんが、これまでのところ、対象となる人が搭乗しようとしたケースは国内では確認されていないということです。
-- NHK NEWS WEB
