道路の舗装工事に使う「改質アスファルト」の価格を不正に引き上げるカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は道路舗装会社２社に合わせておよそ30億円の課徴金を命じる方針を固めました。
課徴金を命じられるのは、いずれも東京に本社がある道路舗装会社「ニチレキ」と「日進化成」です。
関係者によりますと、２社は道路の舗装工事に使う通常のアスファルト合材よりも耐久性に優れた「改質アスファルト」について、価格を不正に引き上げるカルテルを結んでいた疑いがあるということです。
公正取引委員会は去年５月、２社を含む８社に立ち入り検査をして調べていましたが、２社に関しては不正なカルテルが確認できたとして、独占禁止法に基づいて合わせておよそ30億円の課徴金の支払いを命じる方針を固めました。
改質アスファルトの市場規模はおよそ200億円で、公正取引委員会は各社が利益を確保するため、原材料となる原油価格の高騰などに合わせて価格を不正に引き上げていたとみて調べていました。
ニチレキは「法令順守の徹底に取り組み、早期の信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
