激しさを増す米中の貿易摩擦への懸念から14日のアジアの株式市場も売り注文が広がる展開となり、多くの市場で株価は値下がりしました。
中国がアメリカへの報復のための関税引き上げを発表するなど米中の対立が激しさを増していることを受けて14日のアジア各地の株式市場は、取り引き開始直後から売り注文が広がりました。
その後、買い戻しの動きも出たものの、多くの市場で株価は下落して14日の取り引きを終え、各地の代表的な株価指数の終値は、13日と比べて、香港が1.5％、フィリピンがおよそ1.2％の下落だったほか、シンガポールと台湾もおよそ0.3％と小幅ながら値下がりしました。
市場関係者は「トランプ大統領が中国との貿易交渉について、前向きな見通しを示したと伝えられた際には買い戻しの動きも出たが、アメリカと中国が互いに関税の引き上げに踏み切るなど両国の対立は深まっており、貿易摩擦への懸念がさらに強まっている」と話しています。
アジアの株式市場では、トランプ大統領が今月５日に関税引き上げを表明して以来、シンガポールや香港など主要市場で株価の下落傾向が続いています。
-- NHK NEWS WEB
