太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で日本政府が適切な対応を求める中、韓国政府は、日本企業に賠償を命じた司法判断を尊重する姿勢を示すとともに、政府だけで問題を解決するのは難しいという結論に至ったことを明らかにしました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐって、韓国では去年10月以降、日本企業に賠償を命じる判決が相次ぎ、差し押さえられた資産の売却手続きが始められるなどしています。
これに対して日本政府が再三抗議し、適切に対応するよう求める中、韓国政府で対応策を検討していましたが、取りまとめにあたってきたイ・ナギョン（李洛淵）首相は15日、首都ソウルで開かれた討論会で、司法判断を尊重する従来の立場を改めて示しました。
そして「司法手続きが進行している事案であり、結論は、政府の対応策には限界があるということだった」と述べ、韓国政府だけで問題を解決するのは難しいという結論に至ったことを明らかにしました。
一方で、イ首相は、「徴用」をめぐる問題が２国間の関係全体に影響を及ぼすことのないよう、日本政府と知恵を出し合いたいとして、来月下旬に開かれるＧ20大阪サミットで日韓首脳会談が開催されることに期待を示しました。
-- NHK NEWS WEB
