ことし３月、ニュージーランドで起きた銃乱射事件の動画がＳＮＳで拡散したことを受けて、各国政府やＳＮＳの運営会社が防止策を話し合う会議がフランスのパリで開かれ、テロリストなどによる暴力的な動画の投稿を排除するための取り組みを盛り込んだ宣言を採択しました。
ニュージーランド南部のクライストチャーチで、ことし３月、モスクが襲撃され、51人が死亡した事件では、容疑者の男が銃を乱射する様子をフェイスブックを通じて生中継しその動画はＳＮＳで拡散しました。
こうした事態を防ごうとフランスのパリで15日、国際会議が開かれ、マクロン大統領やニュージーランドのアーダーン首相など８か国の首脳と、フェイスブックやツイッターなどＳＮＳを運営する企業の幹部が出席しました。
会議の結果、テロリストなどによる投稿をネット上から排除するため、各国政府や企業の取り組みを盛り込んだ宣言を採択しました。
宣言では、企業側は、暴力的な動画の投稿やＳＮＳでの拡散を防止するとともにテロなどが生中継されるリスクを下げるための対策をとるとしているほか、各国政府はこうした動画の制作や拡散を防ぐため確実に法を執行できるように体制を整えるとしています。
会議のあと、ニュージーランドのアーダーン首相は「テロリストが悪用できない、より人間的なインターネットを作り上げるための協力を約束した。この宣言のもとで前進できると信じている」と話していました。
また、マクロン大統領は「この取り組みの目標は、参加する国や企業を増やすことだ。９月の国連総会の際には、より大きな規模で会議を開き、進捗（しんちょく）状況を確認したい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
