アメリカのトランプ大統領は、情報通信インフラに脅威を与える非常事態だとして、安全保障の観点からリスクがある企業との取り引きを禁じる大統領令に署名しました。中国の通信機器大手、ファーウェイなどの排除を念頭においていると見られ、中国との間で、追加関税の応酬が激しくなる中、両国の対立はさらに深まりそうです。
ホワイトハウスは、トランプ大統領が15日、情報通信インフラに脅威を与える非常事態だとして、安全保障の観点からリスクがある企業との取り引きを禁じる大統領令に署名したと発表しました。
これは、中国の通信機器大手、ファーウェイなどの排除を念頭においていると見られます。ホワイトハウスは発表の中で「トランプ大統領は、アメリカの情報通信インフラの脆弱性につけ込もうとしている外国の敵対者から、アメリカを守るため、必要な対策をとる」とコメントしています。
去年12月には、アメリカの要請を受けて、ファーウェイの孟晩舟副会長がカナダで逮捕されたほか、中国との間では、追加関税の応酬が激しくなっていて、米中両国の対立はさらに深まりそうです。
ただ、アメリカの地方の通信会社の間では、コストが抑えられるとして、ファーウェイの通信機器を使用しているケースもあり、米中の対立が経済に与える影響を懸念する声も上がっています。
-- NHK NEWS WEB
