安倍総理大臣は参議院の特別委員会で、アメリカのトランプ次期大統領が選挙期間中、日本に負担の増額を求めた在日アメリカ軍の駐留経費について、駐留は地域の平和と安定や日米双方の利益の確保につながっているとして、両国で適切に分担すべきだという考えを示しました。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などを審議している参議院の特別委員会では、アメリカのトランプ次期大統領が選挙期間中にＴＰＰ協定からの離脱に言及したことや、トランプ氏の外交・安全保障政策などをめぐる質問が相次ぎました。
公明党の浜田・元復興副大臣は、「トランプ氏は、在日アメリカ軍の駐留経費の負担増額や日本の核兵器の保有にも言及した。今月１７日の会談では、日米同盟の重要性とともに核武装の意思が無いことを説明してほしい」と求めました。
これに対し、安倍総理大臣は、「在日アメリカ軍は、日本のみならず地域の平和と安定を確保し、同時にアメリカのさまざまな権益も守っていくことにつながり、日米ともに駐留米軍によって利益を得ていると考えるべきだ。駐留経費についても、日米間で適切な分担が図られるべきものと考えている」と述べました。また、安倍総理大臣は、「非核三原則は、わが国の国是であり、今後とも堅持していく。わが国は、ＮＰＴ＝核拡散防止条約上、核兵器の製造や取得などを行わない義務を負っている。さらに、法律上も原子力利用は平和目的に厳しく限定されており、核兵器を保有することはありえない」と述べました。
一方、ＴＰＰ協定をめぐり、共産党の大門・参議院国会対策副委員長は「トランプ氏は協定からの離脱をちらつかせて再交渉を迫るのではないか。今の議案を審議する意味は無く、日本もＴＰＰから撤退すべきだ」と主張しました。
日本維新の会の片山共同代表は、「ほかの協定加盟国も様子を見ているが、これだけ各国が時間をかけ、苦労して作り上げたものを諦めるのは大変問題だ」と指摘しました。
参議院の会派「無所属クラブ」の行田邦子・参議院議員は、「協定の発効が極めて不透明な情勢の中、仮にアメリカから２国間の協定を持ちかけられた場合には、どう対応するのか」とただしました。
日本のこころを大切にする党の和田政宗・参議院議員は、「欧米列強によるブロック経済や保護主義が戦争につながった。こうした状況を繰り返さないためにも自由貿易は重要だ」と主張しました。
こうした質問に対し、安倍総理大臣は、「国会でＴＰＰが承認され、関連法案が成立することで、自由貿易を主張する、わが国の決意と、結果を出す力を示すことができる。アメリカが政権交代期にある今、わが国こそが早期発効を主導しなければならず、国会承認により、再交渉はしないという、立法府を含めた、わが国の意志が鮮明になる。今後、加盟国に早期の承認を働きかけていきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「今の段階では、ＴＰＰのアメリカによる批准に向けて、さまざまな機会を捉えて働きかけていきたい。グローバル経済圏を作り、しっかりとしたルールが適用される、このＴＰＰをぜひ、成就させたい」と述べました。
このほか、自由党の山本太郎共同代表は、ＴＰＰ協定に盛り込まれた、海外に進出して損害を受けた企業が国際的な仲裁機関に訴訟を起こす「ＩＳＤＳ」条項について、「協定でいちばん危険な内容だ。日本に対する訴訟が起こされることは無いのか」とただしました。
これに対し、石原経済再生担当大臣は、「ＴＰＰ協定に違反する措置を取ることは無く、今後とも、わが国が『ＩＳＤＳ』条項によって相手企業から訴えられるような事態は発生しづらい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
