日本取引所グループの清田瞭ＣＥＯ＝最高経営責任者は、大手電機メーカー東芝がアメリカの原子力事業で巨額の損失が明らかになったことについて、「驚きと失望を禁じえない」と述べて徹底的な原因究明と情報開示を求める考えを示しました。
日本取引所グループの傘下にある東証・東京証券取引所は、東芝の不正会計問題を受けて、おととし９月以降、東芝の株式を投資家に注意を呼びかける「特設注意市場銘柄」に指定しています。
清田ＣＥＯは３０日の記者会見で、東芝がアメリカの原子力事業で数千億円規模の損失を計上することになったことに関連して、「この損失はおととしの１２月に買収した会社が原因であり、経営改革のさなかにこれだけの損失を発生させる事案が発生していたことに驚きとともに失望を禁じえない。日本を代表する巨大企業がどうなっているんだという極めて厳しい見方をせざるをえない」と述べました。
そのうえで、清田ＣＥＯは、東芝に対し、徹底的な原因究明と情報開示を行うよう求めるとともに、ことし３月１５日以降に提出される報告書に再発防止策などを盛り込よう求めていく考えを示しました。
東証は、提出される報告書などをもとに、東芝の「特設注意市場銘柄」の指定を解除するか、または上場を廃止するかを判断することにしています。
-- NHK NEWS WEB
