米中の貿易摩擦が激しさを増す中、アメリカ政府は、中国の通信機器大手、ファーウェイへの締めつけを強化し、政府の許可なくファーウェイに電子部品などを販売するのを禁止すると発表しました。ファーウェイは必要な部品を調達できなくなり、事業に影響がおよぶおそれがあります。
アメリカ商務省は15日、ファーウェイがアメリカの安全保障や外交政策上の利益に反する活動をしていると判断し、アメリカ企業が政府の許可なく、電子部品などをファーウェイに販売するのを禁じる措置を実施すると発表しました。
ロイター通信は、この措置によって必要な部品を調達できなくなるため、ファーウェイは一部の製品の販売が難しくなるおそれがあると伝えています。
アメリカは、去年４月には中国の別の通信機器大手、ＺＴＥへの部品の販売を禁止し、一時、ＺＴＥは経営難に陥りました。
一方、この日、トランプ大統領はファーウェイを念頭に、アメリカの情報通信インフラに脅威を与えるおそれがある企業との取り引きを禁じる大統領令にも署名しています。
ファーウェイをめぐっては去年12月、孟晩舟副会長がアメリカの要請でカナダで逮捕されて以降、トランプ政権は安全保障上のリスクだとして締めつけを強化しています。
米中双方が高い関税をかけあって対立を深める中、一連の措置によって中国への圧力を強め、貿易交渉で歩み寄りを迫るねらいもあるとみられています。
-- NHK NEWS WEB
