太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相が、韓国政府だけでの問題解決は難しいと述べたことについて、河野外務大臣は国会で「やや困惑している」としたうえで、日本企業に実害が生じれば速やかに対抗措置をとる考えを重ねて示しました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、対応策のと取りまとめにあたってきた韓国のイ・ナギョン首相は15日、「結論は、政府の対応策には限界があるということだった」などと述べ、韓国政府だけで問題を解決するのは難しいという結論に至ったことを明らかにしました。
これについて、河野外務大臣は15日の参議院外交防衛委員会で「イ首相がこれまでこの問題に対応してきたと認識しており、発言にはやや困惑をしている」と述べました。
そのうえで、河野大臣は「日本企業に実害が出ないように韓国政府が対応するものと考えているが、万が一そうでない場合には必要な措置を取らざるをえない。韓国政府の責任者としてそのようなことに発展しないようにしっかり対応するものと信じている」と述べ、日本企業に実害が生じれば速やかに対抗措置をとる考えを重ねて示しました。
-- NHK NEWS WEB
