ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、三菱ＵＦＪ銀行や欧米の合わせて５つの大手銀行が外国為替取引をめぐるカルテルに加わったとして、日本円で総額およそ1300億円の制裁金を科すと発表しました。このうち、三菱ＵＦＪ銀行にはおよそ86億円を科すとしています。
ＥＵは16日、三菱ＵＦＪ銀行やアメリカのシティグループ、イギリスのバークレイズなど、合わせて５つの大手銀行が、2007年から2013年にかけて外国為替取引をめぐるカルテルに加わっていたと発表しました。
これらの銀行は、円やドル、ユーロなど11の通貨の為替取引に関して、顧客の注文や為替の売値と買値についての情報を交換し、取引の計画を調整していたということです。
ＥＵは、こうした行為が、日本の独占禁止法にあたるＥＵ競争法に違反しているとして、５つの銀行に対し、総額で10億ユーロ余り（日本円にして1300億円余り）の制裁金を科すとしています。
このうち、三菱ＵＦＪ銀行については、2010年から１年間、カルテルに参加したとして、およそ86億円を科すとしています。
ＥＵの競争政策を担当するベステアー委員は声明を発表し、「業界のあるべき姿を損ない、ヨーロッパの経済と消費者を犠牲にするものだ」と批判しました。
カルテルには、スイスの大手「ＵＢＳ」も関わっていたと認定されましたが、カルテルの存在をＥＵ側に申告したとして、制裁金は免除されました。
-- NHK NEWS WEB
