アメリカ商務省が、アメリカ企業が政府の許可なく電子部品などをファーウェイに販売するのを禁じる措置を実施すると発表したことについて、ファーウェイは16日夜、アメリカ商務省の決定に反対するとした声明を発表しました。
この中で、ファーウェイは「この決定は誰の利益にもならず、ファーウェイと取り引きするアメリカ企業に大きな経済的損失を与えるほか、アメリカの雇用にも影響を与える。さらに、グローバルなサプライチェーンで培われた協力と相互信頼を壊すものだ」として、アメリカの対応を強く批判しています。
そのうえで、「当社は、速やかに事態の解決に向けた方策を探り、積極的に措置を講ずることで、影響の低減に努めていく」としています。
ファーウェイは、アメリカの企業から年間におよそ100億ドル、日本円でおよそ１兆円程度のチップやソフトウエアなどを調達しているため、部品調達が滞って経営に影響が出るのを抑えたい思惑があるものとみられます。
-- NHK NEWS WEB
